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不妊治療助成金の所得制限のことなどについて

特定不妊治療費助成事業という制度が、各自治体において行われています。

不妊治療はタイミング法などであれば保険が効きますが、体外受精・顕微授精という段階になると保険が効かず、自費となります。

■治療費は

体外受精は一回につき、20~50万円、顕微授精は一回につき、30~55万円ぐらいでしょうか。費用は、各医療機関によって、かなりのばらつきがあるようです。

体外受精や顕微授精での不妊治療となると合計の治療費が100万円を軽く超えてしまうケースが多いのではないでしょうか。

■特定不妊治療費助成制度

国は特定不妊治療費助成制度という制度を行っています。こうした国の制度を知り、ちゃんと申請をしておきたいものです。

対象要件として、各自治体で、いろいろと決められています。
戸籍上の夫婦であること
その自治体に住所を有している者
顕微授精、体外受精以外の不妊治療では妊娠の見込みがないか、可能性が極めて少ないとの診断を医師がした場合
などが基本的な要件で、各自治体で、いろいろと決められているので、確認しておきましょう。

所得制限は730万円未満(夫婦合算の所得ベース)です。

特定不妊治療費助成事業の助成金は、
・顕微受精と体外受精が対象
・一回の治療につき15万円(平成21年度)
・一年度に2回まで助成
・通算で5年度分まで
という形が基本のようです。

緊急経済対策として21年度は助成金が15万円になっていますが、今後どうなるかは分からないとされています。10万円に戻るかもしれず、15万円のままになるのかもしれず、助成内容が変更されるのか、それは未定ということですね。

■指定医療機関

この助成制度が利用できるのは事業実施主体が指定した医療機関となっています。
全国の指定医療機関は以下のURLから閲覧可能です。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/iryou-kikan/index.html

体外受精や顕微授精以外のタイミング法や排卵誘発などの治療でも、一定の不妊治療費の助成を行っている自治体もあるようです。

在住している自治体のホームページや電話などで問い合わせを行い、不妊治療にかかる経済的負担を、なるべく軽くしたいものですね。

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